思わぬ風評被害が企業のイメージに悪影響を与え、取引を躊躇したり中止されるケースが多く寄せられています

行政処分やネガティブなニュース記事だけでなく、些細な口コミや悪評でも新規取引獲得が難しくなり、売り上げの低下が起こるというケースが多く報告されています。

悪評やトラブルが明るみに出てから、求人への応募数が減少したり、離職率が上昇したといった相談が増えています

転職会議やvorkersなどの評判サイトでのネガティブな書き込みを目にしたことにより、不満が爆発し連鎖的に退職が広がり、さらに悪評が拡散・炎上してしまうケースも報告されています。

特に飲食店を運営されている方から多く頂くご相談です

検索結果上にネガティブな口コミや、低い評価が表示されていることが原因で、来客数・サービス利用者数が大幅に減少してしまい困っているという事例が多いです。昨今は前もって他者の評価を検索してから行動に移すユーザーが多いため、口コミ欄の対策は重要です。

弁護士では解決できず、弊社に依頼されるケースも少なくありません。

複数の弁護士に相談してきたが、全ての逮捕歴やニュース記事などの削除は難しいと断れてしまったというケースが報告されています。個人名検索時に逮捕歴の内容やニュース記事などが上がったままだと、社会的信頼性の低下や、プライバシー侵害に繋がる可能性があります。